国民の目がアメリカとイスラエルによるイラン爆撃に向いている間隙を縫って、自民党が26年度予算案を国会でほとんど議論せずに強行採決します。
憲法83条の「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」という『財政民主主義』を完全に無視した暴挙です。
まあしかし、自民党が衆議院の3分の2を超える議席を持ってますので当然そうすると思います。
今後、国家情報局・対外情報庁・スパイ防止法の国民監視3点セット(思想統制や監視で人々を弾圧した治安維持法の再来!?)や表現の自由や思想・良心の自由に影響を与える国旗損壊罪などもどんどん強硬採決します。
憲法が果たしている国家権力の暴走をさせないという役割も全く機能せず、国家権力の一層の強化と、国民の自由と人権の侵害が次々となされていきます。中国が「共産党一党独裁」であるように、日本も先日の衆院選で、事実上「自民党の一党独裁」状態となりました。
少数野党の壊滅に繋がる議員定数の(衆議院比例区)1割削減もこの国会でなされるでしょう。
短くてもこれから約4年間自民党の独裁政治となります。再来年夏の参院選でまた自民党が大勝ちするといよいよ憲法改悪が実現すると踏んでいます。日本国民は平和も主権も自由も人権も相当失うことになるでしょう。
自民や維新に投票した人々や投票に行かなかった人々が、4年後に後悔するかどうか、見守りたいと思います。
日本が中国のような言論の自由がない国にならないように投票以外でできる努力もやっていかなければ、と思います。
司法書士現役時代に、法律一つで世の中が劇的に変わるという経験をしてきた私は、この国の「自由と人権」に強烈な危機感を持っています。
posted by maruta at 19:13|
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