令和７年１月６日（月）１９時〜２０時３０分は、法律実務体験談満載・質問時間満載の第２６回『zoom民法ゼミナール』「相続（遺留分、配偶者居住権）」をやります！

尚、１月２７日（月）１９時〜２１時から『市民公開無料法律セミナー法科村塾INアクロス福岡』の第１６２回目として毎月１回のリアル開催に移行します。
１６３回目以降の日程は検討中です。
民法の中でも一番おもしろい「債権法」からやっていきます。
仕事で関係する人、法律資格を取りたい人、生きる力を身に付けたい人、社会人、学生さん、どなたでも無料です。
お気軽にどうぞ

あけましておめでとうございます
今年も皆様のご多幸をお祈り致します。
ここ２年ほど遊んでましたが、今年は縁あって、現時点で仕事三つ、趣味やボランティア七つをやっていきます。
途中でもっと増えそうですが、健康第一でぼちぼちやっていきます。
２００９年７月に始めた『市民公開無料法律セミナー・法科村塾INアクロス福岡』も再開します！
是非、お越しください
今年も宜しくお願い致します‍

大晦日ではありますが。
来年以降のこの国が良くなることを願って。
　国民民主党ができた当時から玉木さんの言うことはピントがずれてるなあ、と思っていたんですが、先日の新聞の元民主党参院議員の峰崎直樹さんへのインタビュー記事でその理由がわかりました。
　「手取りを増やす」という主張が若い世代に支持されている背景に「雇用の劣化」があります。　
　労働者の約４割が非正規労働者というこの国ですから。　
　ただ一時的には手取りが増えるように見えるかもしれないけど、税金や社会保険料は、社会保障や教育の財源であり、これを減らして喜ぶのは高額所得者です。
　国による所得再分配が弱くなれば、庶民がさらに苦しみます。将来世代の負担も増やすことになります。
　近年、経済界の人たちが賃金引き上げを提起しています。　
　非正規労働者などの低賃金を続けていては、資本主義が持続できないことに経営者が気づいています。　
　政府がするべきことは、減税ではなく、労働者がまっとうな賃金を得られるようにすることです。
　「手取りを増やす」ということは、減税の恩恵をより多く受ける富裕層の貯蓄が増える、という結果になるだけです。　
　日本の未来は労働者の約４割という非正規労働者をどれだけ減らせるか、にかかっていると思います。