プロフィール

丸田幸一(まるた こういち) 1962年3月24日生まれ

事務所名:SOCIAL総合司法書士事務所
住所:〒810-0073 福岡市中央区舞鶴3丁目2番31号 舞鶴栄光ビル401号
TEL:092-716-8658 FAX:092-731-7285

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2019年03月17日

イチローに匹敵する司法書士

時々、考えることがあります。どんな司法書士になったら、イチローに匹敵する司法書士って言えるんだろう。全国約23000人の司法書士がもし全員自分だったら、世の中はもっと良くなっていただろうか。そんな、社会に対する責任と使命を感じながら27年目の司法書士人生を歩んでいます。イチローは今年28年目のシーズンを迎えます。これからもイチローと共に頑張ろう。
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2019年03月14日

『知行合一』

明日、3月15日は、「松陰と晋作研究の第一人者」一坂太郎氏の講演です!何をもって『知行合一』と言うのか。
posted by maruta at 20:10| Comment(0) | 日記

2019年03月12日

まるちゃんの月刊ミニミニ法律コラム 59 「婚外子差別は、憲法違反である。」

今月は、オフィスマガジン「Galiys」の平成25年10月号のバックナンバーをご紹介致します。

 婚外子差別は、憲法違反である。
Q 去る9月4日、ついに婚外子の相続分が婚内子の半分という民法900条4号の規定が憲法第14条違反であるという最高裁決定が出ましたね。これまでの分は、どうなるんですか?
A そうですね。非常に難しい問題です。今回の審理の対象は、平成13年7月に死亡した男性などの遺産分割をめぐる家事審判です。
  よって、最高裁は、「遅くとも平成13年7月当時、子供自らが選択、修正する余地のない、婚外子差別規定は憲法に違反していた。」と指摘しています。じゃあ、この12年間に発生した相続事案はどうなるのか?
  最高裁は、やむなく「平成13年7月から本決定までの間に開始された他の相続で、すでに裁判や合意で確定した法律関係まで覆すことは相当でない。」とする苦渋の選択をしました。

  実は、平成8年には法務省の法制審議会が婚外子の相続分を同等とする民法改正案要綱を答申していましたし、国連の人権機関からの勧告も相次いでいました。しかし、政治家らの「法律婚の保護が必要」とか「不倫を助長する」などの反対によって、未だ民法改正ができず、親の責任を責任のない子に負わせ続けてきたのです。ちなみに、法改正した先進諸国で「家族の崩壊」等の傾向は確認されていないそうです。
  今回の裁判官14人全員一致の最高裁決定を受けて、果たして国会がその責任(民法改正)を速やかに果たすのか注視しなければなりません。これ以上、混乱を長引かせることは、国会の怠慢です。
  そして、私たち司法書士は、どうするべきでしょうか?不動産登記などの実務の現場では、民法改正を待たずして最高裁決定に従った事務処理を行うことになります。特に平成13年7月以降、最高裁決定までの間の相続案件には、要注意となります。
この点においては「一票の格差の是正」における国会の怠慢(国会議員の保身、既得権への固執)と違って、現実対応が可能となるわけです。「子供自らの意思や努力では変えられない出生による差別」を解消できるのです。

それにしても、日本の立法・行政・司法の『三権分立』は、ちゃんと機能しているのだろうか?しばしば疑問に思うのは私だけでしょうか。

市民公開無料法律セミナー『法科村塾』イン・アクロス福岡のご案内は、私のほぼ毎日更新中のブログでご確認下さい。
posted by maruta at 12:49| Comment(0) | 日記