今日から１０月ですね。
３０年ぶりの勤めを始めて１か月が経ち、生活サイクルに慣れてきましたので、先月さぼっていた国家資格の勉強を再開します。
試験勉強は、日々のルーティンを創ることが大事です

　財務省の法人企業統計調査（２０２３年度）によると、企業がもうけの中から人件費にどのぐらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の３４．７％だったらしい。その一方で、企業内に蓄積された利益を示す「内部留保」は過去最高額になったらしい。
　そして、資本金1億円未満の中小企業の「労働分配率」は、６６．２％だったらしい。
　アメリカでも日本でも、政治家は「分厚い中間層の創造」を叫んでいるが、この「労働分配率」と「内部留保」を見ると格差社会は益々拡大していくんだろうな、と思う。
企業数において日本の企業の９９．７％を占める中小企業、従業員数において日本の労働者の７割を占める中小企業においては、さらに「労働分配率」を上げる余裕がなかなかないのでは・・・
　その原因の一つが商品の値上げには熱心な大企業が、仕入先中小企業に対して原材料費や人件費の価格転嫁を受け入れてくれない、ということがあります。相変わらず「大企業と資産家優遇」の政府もそこになかなかメスを入れてくれません。
　しかし、中小企業の売上・利益の増加による賃上げの実現なくして分厚い中間層の創造はあり得ないです。つまり大企業が「受けるべき痛み」を受けない限り日本の経済はまっとうな発展はしないでしょう。大企業や資産家に「法人税増税」や「金融課税強化」等の厳しい政治ができなければ、既に「一人当たりＧＤＰ」が世界３２位まで落ち込んでしまった日本は将来経済後進国になることでしょう。「少子化」と「労働時間の減少」「非正規労働者４割」「個人消費の衰退」も相まって、そうなることはもはや時間の問題のような気がします。
　政治家の方々もそういう状況は理解できていると思うのですが・・・？？？
　そんなわけで、今からこの２冊を読みます。

是非是非、各候補者の『政策』をしっかり確認して誰に投票するかを決めてほしいものです。