大晦日ではありますが。
来年以降のこの国が良くなることを願って。
　国民民主党ができた当時から玉木さんの言うことはピントがずれてるなあ、と思っていたんですが、先日の新聞の元民主党参院議員の峰崎直樹さんへのインタビュー記事でその理由がわかりました。
　「手取りを増やす」という主張が若い世代に支持されている背景に「雇用の劣化」があります。　
　労働者の約４割が非正規労働者というこの国ですから。　
　ただ一時的には手取りが増えるように見えるかもしれないけど、税金や社会保険料は、社会保障や教育の財源であり、これを減らして喜ぶのは高額所得者です。
　国による所得再分配が弱くなれば、庶民がさらに苦しみます。将来世代の負担も増やすことになります。
　近年、経済界の人たちが賃金引き上げを提起しています。　
　非正規労働者などの低賃金を続けていては、資本主義が持続できないことに経営者が気づいています。　
　政府がするべきことは、減税ではなく、労働者がまっとうな賃金を得られるようにすることです。
　「手取りを増やす」ということは、減税の恩恵をより多く受ける富裕層の貯蓄が増える、という結果になるだけです。　
　日本の未来は労働者の約４割という非正規労働者をどれだけ減らせるか、にかかっていると思います。

あー、ダメだ！
病に負けず情熱を燃やし続けた小澤征爾さんのせいで、くすぶり続けていた私の心に火がついてしまった
私も若い方々に遺さなければ！
１５年以上、１６０回続けてきた『市民公開無料法律セミナーＩＮアクロス福岡』を、２０２５年１月２７日（月）１９時から再びアクロス福岡で『民法』を中心に復活させます！
司法書士３０年間の「裁判」や「登記」の経験をふんだんに交えて、『民法』を超わかり易くお伝えいたします
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024123017961

先日の新聞に元日銀副総裁へのインタビュー記事が載っていました。
一言で言うと約１１年に亙る異次元の金融緩和策って日銀の『ままごと』だったんだなあ、と思いました。
２％の物価安定目標のためにやってきた「国債の大量買入れ」→「マイナス金利政策」→「イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）」という失敗政策。
国債市場の自由度を著しく損なわせ、現在の物価高に繋がる過度な円安を招き、国の財政規律も緩ませた罪は非常に大きいと思います。
そもそも庶民生活の現場を見たことがない日銀理事たちが机上の数字だけを見てままごとのような小手先の金融操作をしていて、この国の経済がまともになるはずがありません。
日銀理事さんたちは、一度ホームレスの方々や生活保護の方々や住民税非課税世帯の方々、また派遣労働者の方々の日々の暮らしの現場を見ていただき、「今の日本社会の異常」を認識していただきたいものです。
日銀も政府も、全労働者の４割が非正規雇用という現状を放置したままで、この国の経済を好転させる金融政策・経済政策なんてあると思っているんでしょうか？
もっと自分の目で庶民の現場を見て、『ままごと』じゃなく真剣に仕事をしてほしいものです。
そんなことを考えていた矢先に、たまたま本屋さんでこんな本を見かけました。今から読みます。