財務省の法人企業統計調査（２０２３年度）によると、企業がもうけの中から人件費にどのぐらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の３４．７％だったらしい。その一方で、企業内に蓄積された利益を示す「内部留保」は過去最高額になったらしい。
　そして、資本金1億円未満の中小企業の「労働分配率」は、６６．２％だったらしい。
　アメリカでも日本でも、政治家は「分厚い中間層の創造」を叫んでいるが、この「労働分配率」と「内部留保」を見ると格差社会は益々拡大していくんだろうな、と思う。
企業数において日本の企業の９９．７％を占める中小企業、従業員数において日本の労働者の７割を占める中小企業においては、さらに「労働分配率」を上げる余裕がなかなかないのでは・・・
　その原因の一つが商品の値上げには熱心な大企業が、仕入先中小企業に対して原材料費や人件費の価格転嫁を受け入れてくれない、ということがあります。相変わらず「大企業と資産家優遇」の政府もそこになかなかメスを入れてくれません。
　しかし、中小企業の売上・利益の増加による賃上げの実現なくして分厚い中間層の創造はあり得ないです。つまり大企業が「受けるべき痛み」を受けない限り日本の経済はまっとうな発展はしないでしょう。大企業や資産家に「法人税増税」や「金融課税強化」等の厳しい政治ができなければ、既に「一人当たりＧＤＰ」が世界３２位まで落ち込んでしまった日本は将来経済後進国になることでしょう。「少子化」と「労働時間の減少」「非正規労働者４割」「個人消費の衰退」も相まって、そうなることはもはや時間の問題のような気がします。
　政治家の方々もそういう状況は理解できていると思うのですが・・・？？？
　そんなわけで、今からこの２冊を読みます。

是非是非、各候補者の『政策』をしっかり確認して誰に投票するかを決めてほしいものです。

昨日は久しぶりに嬉しい出来事がありました。
以前、私がある人に私の『この本を読んであなたの人生を逞しく生きてほしい』という法律本をプレゼントしていたんですが、その人から、
「家に丸田さんの本を置いてたら中学３年生の息子が読んで、凄くいい本で勉強になったよ。」
と息子から言われました。
そして、
「お父さん、この本を書いた人に会えると？凄いね。」
と言われました。
「息子の私に対する評価が上がりました。」と言っていただきました。
私も、その話を聞いて凄く嬉しかったです
大人も中高生も一回読むだけで「法律っておもしろい！」と感動してもらえるようにと意識して書いた法律本です。
学校の教科書に採用してほしいものです