『民法講座』の教材創りをすることにしました。公務員・行政書士・宅建士・司法書士など多くの資格の試験科目ですし、税理士・土地家屋調査士・銀行マンなど「民法」知識が必要な職業も沢山ありますので、これを使って私の『ビジネスコミュニティサロン＆Ｂａｒ』で来年から講義をしようと思います。３０年間の裁判・登記等法律実務経験談をふんだんに盛り込んだ日本一おもしろい『民法講座』にします！大学の民法の講義よりおもしろいのは間違いありません。これを受ければ「宅建士」には必ず受かります！みんなで裁判傍聴にも行きましょう！めっちゃ楽しみです

金融所得税制などの金持ち優遇税制の放置、いつまで続けるのか扶養の範囲で仕事を抑える配偶者、正規雇用が見つからず非正規雇用で所得が増えず家庭が持てない若者、仕事が罪悪であるかのようなワークライフバランスというネーミング、時代遅れの株主至上主義の大企業経営者、少子化対策に無策な政府、プライマリーバランスに本気じゃない政府、本来禁じ手の小手先政策を平気で続ける日銀、近年の失政の結果である高齢者雇用義務が正義であるかのような政府の言い方、数年前の大企業と富裕層のための人気取りのための安易な円安誘導、うちはこれ以上払えないから他でも稼いでくれという無責任な副業推進、作ったらやめない租税特別措置などなど、もう見てられない。
というわけで、文句を言うなら自分でやってみろ、ということで『経済・財政・金融勉強会』を専門家の方々と立ち上げることになりました。私もまだまだ勉強です。
参加希望の方は、お気軽に私までご連絡くださいませませ♬
私自身は政治家には立候補はしません。あしからず。
「この国の道は開ける」と信じて
日本再生の絶対必要条件は、社会的・経済的強者にとって痛みを伴う政策だと思っています。

先日、「日本の労働者の賃金が３０年以上増えていない」というニュースの中で、もはや中国人より日本人の方が人件費が安い、これから日本に中国企業の工場がどんどんできて、日本人が安い給料で働かされる、という趣旨のコメントがありました。
まんざらあり得ない話ではないですね。３年〜５年後にはそうなっているかもですね。
日本人の矜持もそれほどまでになくなってしまったのか、と愕然としました。
政治家・官僚・財界人・メディア・知識人など、この危機を真剣に受け止めて、日本の税制・雇用形態・社会保障制度・社会人教育・経営者の意識などをマジで変えなければ、と思っている人物はいるのだろうか？
まずは、なぜそんな事態に陥ってしまったのかの原因を究明してほしい。
日本人に反骨心がまだ残っているならまだ間に合うのではないだろうか。
私たちは給料が安いことにもっと怒るべきではないだろうか。