『登記懈怠に対する過料って何？』
過料というのは、行政罰です。登記で典型的なのは、会社の役員任期満了による重任や就任の選任懈怠や登記懈怠に対する過料です。
会社登記簿の記載事項に変更があった場合、原則２週間以内に登記申請をしなければ過料が来ます。
よくあるのが、株式会社の代表取締役や有限会社の平取締役の個人住所の変更があった時の登記懈怠に対する過料です。
そして、株式会社の役員任期１年〜１０年おきの任期満了による重任や就任の選任懈怠や登記懈怠に対する過料です。
医療法人の場合、毎年の「資産の総額」の登記や２年おきの「理事長」重任登記があります。社団・財団法人も２年おきの「代表理事」の重任登記があります。
ところが、数百社もあるとその任期チェックがなかなか完璧にいかないのです。毎月一生懸命チェックしているのですが・・・。そして、裁判所から代表取締役に対する過料通知が自宅に郵送されてくるのです。ドキッとするそうです。
そんなわけで、弊所ではこれまでにお付き合いいただいた会社や医療法人そして各種法人数百社様の任期チェックデータを作成し完璧な登記懈怠防止対策を創りました。これで完璧です！
『顧客満足度ほぼ１００％』を事務所理念とする弊所の矜持の実現です。

またまた『丹羽宇一郎（元伊藤忠商事会長・元中国大使）節』が炸裂の一冊でした！
・ステークホルダー資本主義
・新修正資本主義
・ギグ・エコノミーというビジネスモデル
・ジョブ型雇用
・社外取締役で業績は上がったか
・Z世代、α世代への期待
・中国は分裂していく
・経済安全保障
・真のエリート
・などなど
これからの経営・人生・社会尽力への指針を凄く的確に教えてくれました。
先見力・決断力・統率力を養うための超お勧めの一冊です！

昨日の新聞記事、「国民主権」の危うさ、京都大学名誉教授の佐伯啓思さんの論評ですが、かなり賛同しました。「知識人層は民意に同調せず動かせ。」
「国民主権」「民主主義」は、果たして正解なのか。
「衆論の非を正すことこそが天下の急務」と１５０年前に福沢諭吉が言っていたそうだが、まさに今、政治家や役人の罪というより、知識人層が、間違っているかもしれない「世論」「民意」「衆論」に流されず、それを動かさないといけない、と思います。
地位や名誉やお金に固執せずそれを実行できる指導者たちが日本には必要です。
考える教育がなされず、メディアやSNSに流され大衆に迎合しがちな日本の『国民世論』は、決して正しいとは言えない、と前々から思っていましたが、「知識人層が衆論の非を正すこと」が、その解決策の一つだな、と思います。